有限会社丸正ビジネスサービス（以下、「当社」という）は、当社の事業活動に関わるすべての方々（株主様、従業員等を含み、以下総称して「ご本人様」という）の個人情報が個人情報保護法並びに個人情報の人格尊重（プライバシー保護）の理念の下に適正かつ慎重に取扱われるべきものであり、法令遵守のみならず、個人情報の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取扱に際して以下の事項を誓約します。

当社は、個人情報の保護に関する法律、また各分野におけるガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱に関する慣行に準拠し、適切に取扱います。また、適宜、取扱の改善に努めます。

当社では、事業の内容及び規模を考慮し、業務遂行に必要な範囲で個人情報を適切な方法で取得します。個人情報の利用は、特定した利用目的の範囲内とし、その範囲を超えた取り扱いはおこないません。
また、個人情報は、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。目的外の利用や提供を防止するため、個人情報の利用及び提供は、個人情報保護に関する内部の個人情報保護管理者が、その適正性を確認した上でおこなっております。また、自主点検、内部監査等の活動を通じた統制活動も強化しております。

(1)　個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する予防処置
当社では、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、破壊、滅失、毀損等を防止するための適切なセキュリティー対策を実施しております。また、これらを徹底するため、個人情報の取扱に関する規定を明確にし、従業員等への教育・監督をおこなっています。また、取引先に対しても適切に個人情報を取扱うよう要請し、選定や監督を厳重におこなっております。
(2)　個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する是正処置
当社では、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、破壊、滅失、毀損等が発生した場合は、被害拡大防止を最優先とし、速やかに是正処置を講じるとともに、原因究明をおこない、再発防止に努めます。また、事故に関する情報について、必要な範囲で関係者、関係機関に報告します。

当社は、個人情報の保護に関するマネジメントシステムを実行し、維持するとともに定期的に見直しをおこない、継続的改善に努めます。

保有する個人情報について、ご本人様から苦情、若しくは相談について、下記の窓口にご連絡ください。誠意を持って対応します。

（1）保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令などを遵守します。
（2）お客様のプライバシーを保護する観点から、お客様に関する情報は業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳重な管理を行う等、適正に取り扱います。
（3）損害・生命保険募集人に対する法令等の遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。
（4）損害・生命保険募集人に対しては、定期的に商品内容、お客様に対して説明すべき事項、説明に際して考慮すべき事項および説明方法等についての研修、勉強会等を行い、お客様に対して十分な説明ができる体制の強化に努めます。
（5）未成年者の方、特に15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

（1）保険商品の販売等に係る勧誘に際しては、お客様の加入目的、財産状況やご家族の構成等に照らして、最適な保障内容・妥当な保障額の商品をご提案するよう努めるとともに、会社の定める基準等に即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。
（2）市場リスクを伴う投資性商品（外貨建の保険、変額年金保険等）を販売する場合には、お客様の加入目的や投資経験・年齢・知識・財産・収入の状況等に十分留意し、お客様のニーズに合致した商品をご提案するよう努めます。

（1）お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
（2）お客様に対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。
（3）損害保険・生命保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品および引受保険会社についてお客様の誤解を招くことがないよう、明確に区別して取扱います。

（1）保険契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」（「ご契約に際して大切なことがら」）等の書面の交付等により説明を行い、お客さまが十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。また、「パンフレット」等の募集資材は保険会社の規程に従った適正なものを使用します。
（2） 保険募集人に対しては、定期的に商品内容、お客さまに対して説明すべき事項、説明に際して考慮すべき事項及び説明方法等についての研修、勉強会を行い、お客さまに対して十分な説明ができる態勢の強化に努めます。

（1）万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言を行うよう努めます。

（1）お客さまの様々なご意見の収集に努め、販売活動に活かしてまいります。
（2）お客さまのご意見、ご要望または苦情などにつきましては、速やかに対応させていただきます。
以上
（2025年1月1日改訂）